奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
なお、昨日２月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。
なお、昨日２月14日に、追分梅林に近接する418世帯が会員の丸山自治会会長様から、追分地域でのごみ処理施設建設について、環境の問題、子供の通学路にごみ収集車が絶えず走行して危険等の理由で建設に反対という意見書が提出されました。この意見書につきましても、今後、策定委員会に報告し、御意見を伺ってまいります。 以上でございます。
一方で、新クリーンセンターの施設建設工事を行うためには、工事用の車両が通行するための道路も必要となります。建設工事に着手するまでにはアクセス道路の整備を行う必要もあり、これについては令和８年度中の完了を目指していきたいというふうに考えております。 その後、事業者の決定、施設建設工事、試運転などを経て、令和12年度から本稼働を目指すというのが当初の計画でございます。
このような中で、西奈良県民センター跡地利用を考える会がつくられ、売却手続の中止や、防災施設を兼ねた文化活動や自治会活動などに利用できる新たな公共施設建設を求めて、要望署名や、奈良県や奈良市に対しての要望活動がこの間進められてきました。売却反対の署名は3,100筆を超えています。
斑鳩町との協議につきましては、これまで機会があるごとに今後の広域連携に向けたスケジュール及び施設建設・管理運営、周辺整備などのコストに関することについて様々な情報共有を図ってきたところでございます。
このまま広域化が確定せず、強引に単独の施設建設に踏み切られるのであれば、３月の予算説明とは事業の進め方が180度変わることになりますので、市政運営が問われてまいります。住民合意の下、広域化で事業を進めていただきますよう意見させていただきます。 次に、県域水道一体化についてであります。
斑鳩町との広域化を想定した施設建設を進める考えが表明されましたが、今定例会の本会議質問や委員会質疑を通じて、そもそも広域化に関する地元住民への説明が行われていない実態や、七条地区周辺に大和郡山市のごみ処理施設と２つの施設が並び立つことへの地元への説明も理解もないこと、景観に及ぼす影響も避けられないことなどが明らかとなりました。
今後、数年にわたり、天理での共同処理施設の建設運営や安堵町での中継施設建設、本町での不燃、粗大、資源ごみの中継施設など投資は著しく、財源は多額を要する事業となってまいります。このため、ごみ減量の意識をさらに推進しながら、適切な時期に適切な組織で議論すべきと考えます。よって、出された請願には反対といたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 坂口議員！
建て替えの実現に向けて、奈良市は広域化による施設建設を目指してきましたが、昨年９月に大和郡山市が３市町による広域化の枠組みからの離脱を表明されるなど、広域化についても、当初のもくろみどおりには進んでいないのが現状であります。そのような中で、新年度から事業がどのように進められていくのかは、多くの奈良市民の皆さんが注目をするところではないかとも思います。
次に、新清掃施設建設基金積立金ですが、広域での施設建設等に関し、令和６年度をピークに多大な財源が必要となってまいります。今後の備えのため、基金に１億円を積み増しさせていただくものでございます。 次に、広陵町教育・文化芸術振興基金積立金の３，０００万円につきましては、疋相在住のヒロハシテイコ様から頂きました寄附金につきまして、今回設置いたします基金に積み立てをするものでございます。
ですので、施設建設されてから、うちが引き継ぐまでの間にされたかどうかというのはまず不明なので、50年間ずっとされてなかったのかというのはちょっと不明ではあります。
一方で、施設建設で最低限必要となると思われる区域の方々については、令和２年１月頃から現状の説明などは始めさせていただいております。その後も機会あるごとに候補地での説明会の開催状況、交通量調査の実施状況など、また、現時点での建設計画の進捗状況などを情報提供させていただいております。
私は２問目で市長に、現在、周辺の地元住民は反対の意向を持っているが、万が一、協力の姿勢を示す中で、施設建設後60年経過した段階で施設を解体して更地に戻すとの要望が出たなら、市長は了解されるかとの質問を用意しておりました。しかしながら、これは当然イエス、ノーの答弁しかないと考え、質問を控えたところであります。
このごみ発電は焼却施設建設費が高いんですよ。それに高カロリーを燃やすために補修費など高額の維持管理費が必要となります。これ行く行くは１０市町村の自治体財政を圧迫するのではないでしょうかね。まだ概算しか出てないということで、これに対してのお答えは無理だと思いますので結構ですけれども、この焼却炉に頼らない独自の資源循環のまちづくりを進めている自治体も現れているんです。
火葬場の建設については、地元に歓迎される施設ではなく、施設建設に伴って一定の還元事業が必要なことも理解をいたします。 しかし、全ての合意内容を公開していただくことが前提条件であるという思いで今回要求をいたしました。
一方、地域住民は、民間への売却について地域住民に説明をせず、その意向を聞こうとしないまま進めようとしていることに対し、西奈良県民センター跡地利用を考える会を結成し、売却手続の中止や、防災施設を兼ねた文化活動や自治会活動などに利用できる新たな公共施設建設を求めて、要望署名の取組などを進められています。
奈良市、大和郡山市、斑鳩町の３市町での施設建設についてのコストシミュレーションが先日示されました。この資料では、焼却するごみの量について、現在のごみ量をベースに10年後の予測が立てられております。私どもは、焼却施設建設に当たっては、ごみの分別の徹底や３Ｒのさらなる推進で焼却ごみを減らし、必要最小限の施設とすべきと求めてまいりました。
処理施設の老朽化により新施設建設が始まっています。新施設を大切に長く使い続けるためにも、住民の意識向上が大切です。 そこで、次の２点について伺います。 １番目は、過去３年間のごみ排出量と住民１人当たりのごみ処理費です。 ２番目、ごみ減量に対する住民への啓発等の対策。 以上、２点よろしくお願いいたします。 ○議長（中川） 理事者、答弁願います。 ◎番外（竹川住民福祉部長） はい。
具体的には、焼却施設の施設規模及び施設建設費用として、まず広域化建設の場合で試算をいたしますと、平成30年12月に５市町合同勉強会で中間報告書を出した際には、５市町合計で586トン、そして金額では458億円でございました。これを３市町といたしますと393トンで、金額では303億円ということで、コストとともに金額規模も大幅に縮小しております。
このごみ中継施設建設工事は設計と施工を一体とした契約であり、令和３年度の主な事業としましては実施設計となる予定であります。 今後のクリーンセンター施設整備については、令和３年度より建設工事を担当する課を新たに設け、対応してまいります。
委員より、「ごみ中継施設建設事業の継続費の設定は令和５年度までとなっているが、計画より工期が短縮されたのはどうしてなのか。また、山辺・県北西部広域環境衛生組合のごみ処理施設が稼働するまで焼却ごみはどのようにするのか」との問いに、担当者は、「発注支援を受けているコンサルタントより専門的な意見を聴取し、協議した結果、工期を令和３年度から令和５年度までの３か年と決定した。